小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
2015プラン策定時は，2006年の行政改革推進法の成立から１０年近くが経過する中において，その間の改革成果と今後の課題について検討を行い，目標を人口減少社会においても持続可能な行財政システムを確立すると掲げ，その実現に向けたプランの下，平成２７年度から平成３１年度までとする推進期間としてスタートをしました。目標を掲げた行政改革プラン2015では，その実現に向け，７つの柱を立てておられました。
2015プラン策定時は，2006年の行政改革推進法の成立から１０年近くが経過する中において，その間の改革成果と今後の課題について検討を行い，目標を人口減少社会においても持続可能な行財政システムを確立すると掲げ，その実現に向けたプランの下，平成２７年度から平成３１年度までとする推進期間としてスタートをしました。目標を掲げた行政改革プラン2015では，その実現に向け，７つの柱を立てておられました。
借入金としている意義といたしましては、ボートレース事業は、経済環境や社会情勢など、取り巻く環境に大きく左右される事業であり、過去の反省に立ち、全体最適を考慮しながら経常的な経費でなく、臨時的な経費に充当するなど、適宜適切な対応とすることにより、収益金からの繰入金に頼った財政運営ではなく、将来返済すべき債務として償還を見込んでいくものであり、スーパー改革プランの基本理念であります自立的で持続可能な行財政システム
〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君） 持続可能な財政運営についての御質問でございますが、本市では平成27年度から令和２年度までの６年間を計画期間とする鳴門市スーパー改革プラン2020に基づき、自立的で持続可能な行財政システムの確立を目指し、財政健全化や行政運営の効率化、職員と組織の能力向上などの課題に総力を挙げて取り組
こうした取り組みの上で、次期行財政改革プランにおいて新たな行財政改革推進構想の策定や適切な財政指標の設定など、本市が目指す自立的で持続可能な行財政システムの確立を実現できる取り組みを推進してまいりたいと考えております。
各取り組み項目の推進に際しては、本市の事業執行のあり方も見直しつつ、関係団体等と協議を行うなど、市民の皆様の御理解をいただきながら、着実に進めることで自立的で持続可能な行財政システムの確立を実現してまいりたいと考えております。 次に、四国のゲートウェイ化推進プロジェクトにおける交流拠点施設整備事業についてであります。
しかしながら、自立的で持続可能な行財政システムの確立に向け、手綱を緩めることなく具体的取り組み項目に位置づけた各事業の推進を図るため、より一層スピード感を持って取り組んでまいります。 次に、新たな成長、活性化につなげるためのなると未来づくり総合戦略等に基づく交流人口の増加に資する取り組みにつきましても、鳴門の持つポテンシャルを最大限に発揮しながら事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。
今後も全部門の全体最適を考慮しつつ、経営体としての本市の総合力を高めることで、自立的で維持可能な行財政システムの確立を目指してまいります。 次に、ボートレース事業における経営戦略等の推進についてであります。
また，現在も人口減少社会においても，持続可能な行財政システムを確立することを目標に掲げ，平成２７年度から５カ年の計画期間であります行政改革プラン2015を推進しているところであります。
ということで，今のプランですが，一番の目標は人口減少社会においても，持続可能な行財政システムを確立する。ちょっと抽象的なのですけれども，こういうことで将来的には財政負担をさらに軽減，平準化する取り組みを中心に，人口減少社会における効率性や経済性を踏まえつつ必要な行政サービスを提供できる，こういう抽象的な目的なのですけれども，こういったことで取り組んでおります。
こうした本市の状況を職員一人一人が認識するとともに、施策の目指す方向性を常に意識し、事業の優先化、重点化を図ること、喫緊の課題にはスピード感を持って取り組むこと、歳入確保の徹底や新たな財源の確保に積極的に取り組むこと、決算状況や各種施策等の実績を分析、検証し、有効な財源活用を図ることを念頭に置き、第六次鳴門市総合計画で定める将来都市像の実現とスーパー改革プラン2020の基本理念である自立的で持続的な行財政システム
今後の財政運営に当たりましても、スーパー改革プラン2020で定めた計画額に基づき、財政健全化の取り組みを推進することで、計画以上の成果を上げることができるよう事業の選択と重点化を図り、将来にわたって持続可能な行財政システムを確立してまいりたいと考えております。
そこで、いよいよ６万人を割ろうとする鳴門市として、５万人台という人口構成での行財政運営に向け、鳴門市スーパー改革プランに示す自立的で持続可能な行財政システムの確立に向け、本格的な痛みの再分配時代に向け、行政サービス全体を選択と集中に重点を置いた行財政縮小に取り組まなければならないのではないかと考えますが、そこでこのような現況に対し、鳴門市として今後どのように捉え、対応されていくのか、このことについて
プランの着実な取り組みにより，財政再建団体への転落は回避できたものの，依然，平成２０年度の普通会計決算において５億8,300万円の実質収支赤字を抱えていたことから，そういった意味で策定した集中改革プラン（第二幕）におきましては，集中改革プランでの取り組みを継承しつつ，継続的な単年度収支の黒字化による累積赤字の早期解消を主眼に，今後到来する人口減少社会においても持続可能な行財政システムを確立することを
前回のスーパー改革プランにおける取り組みについては、自立的で持続可能な行財政システムの確立を目指し、歳入確保や歳出削減、民間委託の推進、人事制度の適正化、市民協働の推進等に重点的に取り組み、人件費の抑制や税収の確保等、財政の健全化に一定の成果を上げてきたところであります。
本市が真に自立的で持続可能な行財政システムを確立するためには、今後さらなる行財政改革の推進が不可欠であり、来年度に改定する次期計画においては、財政健全化に向けて本市が取り組むべき内容とその先に目指すべき方向性を具体的に指し示したいと考えておりますと話されました。
この改革プランは、自主的で持続可能な行財政システムの確立を目指すということでありますが、長期的かつ安定的に市政運営を継続していくためには、行財政改革の取り組みによって、単に財源を捻出するだけでなく、目的を持って新たなまちづくりの施策の財源として活用していくことが重要な点であり、市勢の発展につながっていくと思うわけであります。
平成２６年度というと，現在，そうでございますので，来年の３月３１日をもって終了するということで，この集中改革プラン第二幕の目標として，人口減少社会においても持続可能な行財政システムを確立するというのが３番目の大きな目標として書かれてございます。
この切実な危機感のもと、まずは財政状況を立て直し、将来にわたって持続可能な行財政システムを確立し、市民が主役の未来に飛躍する鳴門市とすることを最優先の目標と位置づけ、スーパー改革プランを策定し、１期目の任期中において、一貫して行財政改革に取り組んでまいりました。
本市が真に自立的で持続可能な行財政システムを確立するためには、今後さらなる行財政改革の推進が不可欠であり、来年度に改定する次期計画においては、財政健全化に向けて本市が取り組むべき内容とその先に目指すべき方向性を具体的に指し示したいと考えております。 それでは、今回提出しております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、平成26年度当初予算案についてであります。
私は、この切実な危機感のもと、まずは財政状況を立て直し、将来にわたって持続可能な行財政システムを確立し、市民が主役の未来へ飛躍する鳴門市とすることを最優先の目標と位置づけ、平成22年12月にスーパー改革プランを策定し、１期目の任期中において一貫して行財政改革に取り組んでまいりました。